NsWell 看護管理職相談窓口_利用規約

この一般看護管理職向け相談窓口利用規約（以下「本規約」といいます。）は、会員・非会員の別を問わず、一般看護管理職向け相談窓口サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は常に本規約の最新版をご確認ください。本サービスの利用には、本規約への同意が必要となります。

第1条（「一般看護管理職向け相談窓口サービス」の種類と内容）

本サービスとは、株式会社スーパーナース（以下「当社」といいます。）が提供する以下のサービスとするものとします。
＜NsWell 看護管理職相談窓口＞（ナースウェル）
利用者に対し、産業保健及び労務管理情報などを提供するサービスです。会員種別については、有料会員・無料会員の2種に区分することとし、各会員種別のサービスの利用範囲と料金は、別途当社が定めるプランおよび料金のとおりとします。
本サービスは症状の治療や改善を目的とした診察行為を助言及び実施するものではありません。
本サービスの内容は、当社がその時点で医学的見地にもとづき合理的に提供可能と判断したものとするものとし、相談と判断できないものは対応をお断りする場合があります。当社は理由の如何を問わず、利用者に事前の告知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止できるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。
当社は、会員に対して、当社サービスに関するご案内メールまたはメッセージを送信できるものとします。
当社は、会員からの投稿および当社による回答をはじめとする本サービスの内容を、個別事象が特定されない形式で要約し、一般的事例として当社が運営するサイトに転載できるものとします。

第2条（規約の適用範囲および変更）

本規約は、利用者の全てに適用されるものとします。本規約は当社他の口頭または書面による合意に優先するものとします。ただし、本規約に優先する旨を特記した書面により合意した場合は、本規約に優先するものとします。
当社は利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、本サービスのサイト上に全文を掲載することで直ちに発効し、全ての利用者に適用されるものとします。
利用者は、常に自身の責任で、本サービスを利用する前に本規約の最新版を読み、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意して利用したものとみなすものとします。

第3条（設備等の準備）

利用者は、必要な機器やソフトウェア、通信手段など、本サービスを利用するための準備を自己の費用と責任において行うものとします。当社は本サービスにアクセスするための準備や方法などについては一切関与しないものとします。

第4条（会員登録）

会員登録希望者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込みます。
当社は、会員登録希望者の会員登録の可否を判断し、その結果を会員登録希望者に通知します。会員登録は、当社からの電子メールの発信または書面等の到着をもって完了するものとします。

第5条（料金の支払）

有料会員は、当社が指定する決済手段にてサービスの利用料金を支払うものとします。ただし、入会方法によっては、一部の決済手段を利用できないことがあります。
第4条によって会員登録された申し込みのキャンセルおよび契約の解除は認められないものとします。また、コンテンツの提供という本サービスの性質上、当社は返品の要請には応じません。
当社は、支払済みの会費を返金しないものとします。利用期間の途中で入退会または会員属性の変更を行った場合であっても、月割計算または日割計算による減額及び返金は行いません。
有料会員がクレジットカード決済を選択した場合、当該会員に対して当社が有する本サービス会費に関する金銭債権は、当社から決済代行会社へ譲渡されるものとします。決済代行会社は、当該債権を、当社から譲り受けるのと同時に、当該会員が本サービス会費の支払いに利用するクレジットカードに係る信販会社に譲渡するものとします。会員はかかる債権譲渡を、予め何等異議なく承諾するものとします。また、有料会員がプロバイダー決済を選択した場合、当該会員に対して当社が有する本サービス会費に関する金銭債権は、当社から各プロバイダー会社へ譲渡されるものとします。
携帯電話通信事業者が提供する方法による決済（以下「携帯キャリア決済」といいます）を選択した場合、会費の請求については、携帯電話通信事業者が当社から会費債権を譲り受け当社に代わって回収すること、および、有料会員が当該携帯電話通信事業者の定める支払い期限を過ぎても会費を支払わない場合､当該携帯電話通信事業者が当社に当該有料会員の氏名､住所､未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
携帯キャリア決済を選択した場合でも､会費に係る疑義または争いについては､会員と当社の間で解決し､会員は携帯電話通信事業者に対して何らの請求または苦情の申し立てを行わないものとします。

第6条（登録情報の変更の届出・退会）

会員は、メールアドレスその他、当社に登録している内容に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。
当社は、会員が本サービスのサイト内で使用するニックネームが不適切であると判断する場合には、当社の裁量により当該ニックネームを変更できるものとします。
会員は、当社所定の手続に従い、退会または会員属性を変更できるものとします。会員の携帯電話端末を通じてなされた手続はすべて会員本人による手続として取扱うものとします。

第7条（プライバシーの保護）

当社は、会員の氏名、メールアドレス等の個人情報については、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに則り、適正に管理・利用し、法律に基づく場合を除き、当該会員の同意なく第三者に提供しないものとします。

第8条（会員資格の取消）

会員が以下の各号の一に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

(1) 第12条各号の禁止行為を行った場合。

(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。

(3) 有料会員につき、料金等の支払い債務や履行遅延または不履行があり、当社からの勧告したのちも是正しない場合。

(4) 有料会員につき、破産、整理その他債務不履行のおそれがあると当社が判断した場合。

(5) 携帯キャリア決済を選択した有料会員につき、当該会員と携帯電話通信事業者との間で携帯キャリア決済を利用する上　　　　

で必要となる契約が解除された場合。

(6) 携帯電話端末を利用して入会した無料会員につき、当該会員と携帯電話通信事業者との間で当該携帯電話端末に係るサ

ービス契約が解除された場合。

(7) 本規約またはサイト内に提示するルールやマナーに違反した場合。

(8) その他会員として不適切と当社が判断した場合。

前項の規定に従い有料会員の会員資格が取り消された場合、当該会員は取消の日までに発生した料金等、本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお、当社は既に支払われた料金等を一切払い戻ししないものとします。

第9条（IDの管理）

会員は、ID（メールアドレス）の管理責任を負うものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
会員は、ID（メールアドレス）を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
会員は、ID（メールアドレス）に関して、盗難があった場合、失念した場合、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
当社は、一定期間利用のないID（メールアドレス）については、事前の通知無しに削除できるものとします。

第10条（サービスの利用）

本サービスは産業保健・労務管理情報の提供を目的としているものであり、診療行為もしくは労務管理行為またはこれに準ずる行為を目的として利用することはできません。本サービスにおける当社による返答は治療行為または具体的労務管理行為ではありません。利用者はこのことを十分認識した上で自己の責任において本サービスを利用し、必要ならば適切な医療機関または労務専門家への相談等、自身の判断で行ってください。
本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社は、故意または重過失による場合を除き、それに対し一切の責任を負いませんので予めご了承ください
会員は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑および損害を与えないものとします。
本サービスには、第三者によってまたは第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合があります。また、質問文および回答文にも、他のサイトへのリンクが含まれる場合があります。これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は負わないものとします。

第11条（著作権等）

利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツおよび情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
会員が本サービスにおいて投稿を行った時点で、その内容について全ての著作権（著作権法第27条、同第28条に定める権利を含む）は当社に帰属し、会員は著作者人格権を行使しないものとし、当社および当社が認めた第三者が二次利用（雑誌への掲載許可など、複製・公開・送信・出版・翻訳・翻案・編集・転載なども含む）することを承諾したものとみなします。

第12条（解除）

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。

(1) 他の会員、第三者、当社もしくは携帯電話通信事業者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない）その他の権利を侵害する行為、または侵害する虞のある行為。

(2) 他の会員、第三者、当社もしくは携帯電話通信事業者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。

(3) 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。

(4) 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。

(5)反社会的勢力等との関わり、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。

(6) 自殺または死を誘発する行為、またはその虞のある行為。

(7) 当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。

(8) 本サービスの運営を妨げる行為。

(9) 本サービスの信用を毀損する行為。

(10) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。（自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。）

(11) 本サービスにおいて当社が行った回答に関し、本サービス上でやり取りする以外の方法によって当社のアドバイザリー医師または労務専門家に対し直接連絡する行為。

(12) その他、法令に違反する、または違反する虞のある行為。

(13) その他、当社が不適切と判断する行為。

第13条（免責）

当社は本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は故意もしくは重過失による場合または本規約にて明示的に定める場合以外、一切責任を負わないものとします。
当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部または一部を停止できるものとします。
当社は、前項の規定により、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。

第14条（解約）

利用者は、当社が別途定める手続に従い、本サービスの利用契約を解約することができます。
本サービスの利用契約の解約は、利用者が解約の申込みを行った日が属する月の末日をもって成立するものとします。
前２項の定めにかかわらず、利用者が本サービスを解約し利用資格を失った場合、本サービスの利用契約は、利用資格を失った日が属する月の末日をもって解約されるものとします。

第15条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第16条（協議・管轄）

本サービスに関連して、利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
本サービスに関連して、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上

2024年6月25日　制定